経済支援

JAIST には大きく分けて 4 つの奨学金・奨励金制度があります。JAIST 独自で実施している学生支援制度、日本学生支援機構が実施している奨学金制度、日本学術振興会が実施している奨励金制度、そして、JAIST の支援財団が行っている奨励金制度です。学生はこれらの奨学金・奨励金制度を利用することで、優れた研究を円滑に行うこができます。また、経済的理由により入学料・授業料の納付が困難な学生を対象とした入学金・授業料免除制度もあります。

JAIST 独自の学生支援制度

経済的に自立した大学院生活をおくることが出来るように、給付型奨学金をはじめとする様々なJAIST 独自の支援制度です。

(1) 博士前期課程の学生への主な支援制度

博士前期課程の学生のうち、入試での成績優秀者または1年次の学業成績が上位の者を対象とした経済支援制度があります。

種類 時期 選考方法 対象者数 支援内容
博士前期課程奨学金 1年次 入試時の成績優秀者 若干名 入学料及び授業料の全額または半額を大学が負担
2年次 博士前期課程1年次の成績 成績上位 10% 以内 授業料を大学が負担
成績上位10~25% 授業料の半額を大学が負担
1, 2年次 協定校対象推薦入学特別選抜
入試時の成績優秀者
若干名入学料及び授業料を大学が負担

※1: 本表は平成 26 年 10 月以降の制度に基づいて記載
※2: 一般選抜、随時選抜、協定校対象推薦入学特別選抜、推薦入学特別選抜により入学した学生を対象
※3: 詳細は「奨学制度・奨学金/経済支援」をご覧下さい。

(2)博士後期課程の学生への主な支援制度

博士後期課程の学生のうち、優れた能力を有すると認められた者を研究員として雇用しています。

種類 選考方法 対象者数 支給総額 支給期間
Doctoral Research Fellow (DRF)
(雇用給付併用型支援)
特別採用 DRF申請書等により選考 入学者の成績
上位 15% 以内
約440万円
(入学年度 約165万円、2-3年目 約137.5万円/年 入学料・授業料は自動引き落とし)
3年
一般採用 入学者の成績
上位 15~ 35%
約295万円
(入学年度 約116万円、2-3年目 約89.5万円/年、入学料・授業料は自動引き落とし)
3年

※1: 本表は平成 26 年 10 月以降の制度に基づいて記載
※2: 一般選抜、海外在住者対象推薦入学特別選抜、学内進学者選考試験により入学した学生を対象
※3: 詳細は「奨学制度・奨学金/経済支援」をご覧下さい。

(3) 5D(5年一貫型)プログラム又はSD(4年一貫型)プログラムの学生への支援制度

博士課程前期・後期一貫型プログラム(5Dプログラム、SDプログラム)など、教育プログラムに応じた、優秀な学生に対して支給する様々なタイプの給付型奨学金制度があります。詳細は「奨学制度・奨学金/経済支援」をご覧下さい。

 

日本学生支援機構奨学金

人物、学業ともに優秀でかつ経済的理由に修学が困難だと認められる場合に貸与を受け取ることができる制度です。

博士前期課程 博士後期課程
平成27年度貸与月額 第一種(無利子) 8万8千円、5万円から選択 12万2千円、8万円から選択
第一種(有利子) 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円から選択
貸与期間 当該課程の標準修業年限以内
平成 26 年度採用者数 85 名(47 名) 13 名(8 名)

※( )内はマテリアルサイエンス研究科の採用者数

 

日本学術振興会特別研究員 研究奨励金

優れた若手研究者に研究に専念できる機会を与え、日本の学術研究の将来を担う研究者の養成・確保に資することを目的とした制度です。

区分 特別研究員(DC) 特別研究員(PD) 特別研究員(SPD)
応募資格 博士課程在学者 博士の学位を有する者で、 常勤の職を有しない者
採用期間 2〜3年間 3年間 3年間
研究奨励金(月額) 200,000 円 362,000 円 446,000 円
研究費 (科研費) 毎年度 毎年度 毎年度
150 万円以内 150 万円以内 300 万円以内

 

学生研究奨励金

国内外で開催される国際会議や学会で研究発表を行う後期課程学生の中でも優れた研究者として認められる学生に奨励金を支給する制度です。

平成26年度実績 採択件数 合計金額 平均支給額
合計 8 件 235.5 万円 29.4 万円
アジア・オセアニア 2 件 26.1 万円 13.1 万円
欧米 6 件 209.4 万円 34.9 万円

※マテリアルサイエンス研究科の採用分

 

入学料・授業料免除について

経済的理由により、入学料または授業料の納付が困難であり、かつ学業成績が優秀であると認められる者について、入学料または授業料の半額を免除しようとする制度があります(国費留学生、企業等派遣学生は対象外です)。申請のあった方の中から選考の上、特に生活困窮度の高い方を免除者として決定します。また、災害等の理由により納付困難な学生を対象にした入学料・授業料の免除制度などもあります。詳しくは「入学料及び授業料/納入・減免」をご覧下さい。

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