Framework Agreements

Organization Date of Agreement Contents of Agreement
Nomi City 27 March
2006
大学所有の知的財産を活用することによって能美市と地域連携し、能美市の社会、経済等の活性化及び課題解決に関し、相互の自主性を前提とした協力を可能な範囲で推進していくことを目的とする。
目的を達成するため、次の事項について連携・協力する。

  1. 能美市のまちづくり
  2. 地域文化・産業の振興と創出
  3. 能美市に必要な高度人材の育成
  4. 生涯学習・国際交流等の地域活動
  5. 能美市の施策にかかる情報の提供、懇談会の開催など
  6. その他必要と認める事業
Kaga City 19 April
2006
大学所有の技術資産を活用することによって加賀市と地域連携し、加賀市の社会、経済等の活性化及びまちづくりに関し、相互の自主性を前提とした協力を可能な範囲で推進していくことを目的とする。
目的を達成するため、次の事項について連携・協力する。

  1. 加賀市の施策推進のための調査、情報収集、情報提供、技術サービス
  2. 加賀市のまちづくりに対する助言、懇談会等の開催
  3. 加賀市に必要な高度人材の育成
  4. その他必要と認める事業
Union of Japanese Scientists and Engineers 1 October
2006
大学所有の技術資産を活用することによって財団法人日本科学技術連盟と連携し、日本のソフトウェア産業界の品質向上及び高度な人材育成に関し、相互で協力し推進していくことを目的とする。
目的を達成するため、次の事項について協力する。

  1. 大学は、ソフトウェア産業界等における技術要素の開発及び提供を行う。
  2. 財団法人日本科学技術連盟は、その開発された技術要素を活用したセミナー及びフォーラムなどを開催する。
National Institute of Informatics, Research Organization of Information and Systems 5 December
2008
両機関の研究開発能力及び人材等を活かし、先進的な共同研究、戦略的な研究・教育拠点の構築及び先端的な情報基盤の構築等に関して連携・協力することによって、我が国の学術及び科学技術並びに教育の振興に資することを目的とする。
平等互恵の精神に基づいて、次の事項について連携・協力を行う。

  1. 共同研究等の研究協力
  2. 講義、教材の開発・活用
  3. 人材交流
  4. その他本目的を達成するために必要な協力
JST Innovation Plaza Ishikawa, Japan Science and Technology Agency 19 December
2008
本学及び独立行政法人科学技術振興機構JSTイノベーションプラザ石川の緊密な連携を基に各種の科学技術振興施策を展開することにより、北陸地域の学術及び産業の活性化並びに振興に寄与することを目的とする。
北陸地域の活性化及び産業の振興に寄与するため、次に掲げる事項について緊密な連携を行い、各種の科学技術振興施策の効果的な展開を図るものとする。

  1. 研究開発及び技術移転の促進に関する事項
  2. 研究開発及び技術移転の促進を支える人材の育成及び交流に関する事項
  3. 北陸地域における産学官連携の推進に関する事項
  4. 上記以外の科学技術振興に関する事項
NRI Cyber Patent,Ltd. 25 March
2009
本学、エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社相互の協力によって、情報の生産、管理、利用に関する理論及び技術の調査、研究、開発並びにこれらの普及に携わる高度な情報マネジメント能力を有する人材を育成することを目的とする。
目的を達成するため、次の事項について協力する。

  1. 本学は、目的の人材育成プログラムを企画、実施する。
  2. エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社は、本学の実施するプログラムの協力支援を行う。
  3. 本学、エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社協力して目的に沿ったインターシップ等を企画・実施する。
Information Science and Technology Association, Japan 25 March
2009
本学、社団法人情報科学技術協会相互の協力によって、情報の生産、管理、利用に関する理論及び技術の調査、研究、開発並びにこれらの普及に携わる高度な情報マネジメント能力を有する人材を育成することを目的とする。
目的を達成するため、次の事項について協力する。

  1. 本学は、目的の人材育成プログラムを企画、実施する。
  2. 社団法人情報科学技術協会は、本学の実施するプログラムを支援する人材派遣等の協力支援を行う。
  3. 本学、社団法人情報科学技術協会協力して目的に沿った資格試験やセミナーなどを企画・実施する。
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