Conflict of Interest Management Policy

国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学
利益相反マネジメントポリシー

Objectives

 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(以下「大学」という。)は、先端科学技術分野に関する諸課題を教授研究し、その深奥をきわめもって文化の進展に寄与することを目的と定め、教育、研究及び社会貢献を通じ、その使命を果たしてきた。

 

 大学が教育・研究及び産学官連携活動を含む社会貢献を積極的に進めていくためには、大学自らの公共性と中立性を維持し、かつ透明性の確保と説明責任を果たしていくことが求められる。

 

 本ポリシーは、役員及び職員(以下「職員等」という。)が産学官連携活動を含む社会貢献を行う際、大学としてこれを積極的に支援・推進するに当たり、職員等及び大学が公正に業務を実行するために、職員等及び大学が意識しなければならない姿勢とルールを示すものである。

 

 本ポリシーの目的は、大学が社会に対する透明性の確保と説明責任を果たすことにより職員等及び大学の活動が、大学が本来持つべき公共性に照らして利益相反の関係に陥り、社会的不公正を助長しているとの疑いを持たれることを防ぎ、大学として社会からの信頼を維持しつつ、産業界、行政、学会を含む社会との連携及び協力を積極的に促進する環境を整備することにある。

Basic Ideas with regard to Conflict of Interest Management

  1. 大学は、産学官連携活動を含む広範な社会貢献を大学における重要な職務の一つと認識し積極的にこれを支援する。
  2. 大学及び職員等は、大学の持つ公共性から、利益相反を生じることを防ぐように務める義務がある。これは、社会貢献によって大学又は職員等が正当な対価を得ることを必ずしも妨げるものではない。
  3. 大学は、産業界、行政、学会等の外部機関が安心して大学及び職員等との連携活動を行えるよう積極的に配慮し、そのための体制を整備する。
  4. 大学は、利益相反を生じることのないように適切なマネジメントを行う。また、大学は、この利益相反マネジメントについて、産業界等の外部機関の理解と協力を求め、利益相反を生じることなく社会貢献を行えるような環境の醸成に努める。

Definition of Conflict of Interest

 利益相反(広義)とは、狭義の利益相反と責務相反を含むものとする。

 

 狭義の利益相反とは、職員等又は大学による広範な社会貢献に伴い、職員等個人が得る利益と職員等個人の大学における責任とが相反している状態又は大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任とが相反している状態をいう。具体的には、大学における職務に対して個人的な利益を優先させると客観的に見られたり、大学の社会的責任に疑念を生じさせている状態をいう。

 

 責務相反とは、職員等が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態をいう。

Targets of Conflict of Interest Management

 職員等

Cases subject to Conflict of Interest Management

 利益相反の生じる可能性がある行為は、概ね次の場合をいう。

 

  1. 兼業活動の場合
  2. 職務に関連し、学外から報酬、株式保有等の経済的利益を有する場合
  3. 外部機関に大学の職員等が自らの発明等を技術移転等する場合
  4. 共同研究や受託研究に参加する場合
  5. 外部から寄付金、設備・物品の供与を受ける場合
  6. 1. ~ 5. の相手方等何らかの便益を供与される者に対して、施設、設備の利用を提供する場合
  7. 1. ~ 5. の相手方等何らかの便益を供与される者から物品を購入する場合

 

 職員等は上記 1. から 7. に示すような活動を行う場合、大学が定める職員就業規則、役職員倫理規則、職員の兼業に関する規則及び職務発明規則に十分留意して行う。

 

 大学は利益相反による弊害が生じないよう、必要に応じこれら諸規則に基づきマネジメントを行うとともに、マネジメントにあたっての指針を示し、社会に対する透明性の確保と説明責任を果たすものとする。

Operation of Conflict of Interest Management

 大学は、学内外に対する説明責任を果たすために、以下の体制のもと利益相反マネジメントを行う。

 

  1. 利益相反マネジメントに関する重要事項の審議は本ポリシーに照らして役員会が行う。
  2. 大学は、利益相反が疑われる場合は、必要な調査を行い、当該利益相反が大学として許容できないかどうか検討する。職員等は当該調査に協力する義務を有する。
  3. 学長は利益相反のある職員等に対し適当な措置を求めることができる。この場合、学長は事前に役員会の意見を聴かなければならない。
  4. 職員等は、前項の措置に従わなければならない。大学の措置に不服がある場合は、学長に申し出ることができる。この場合、学長は役員会に諮らなければならない。
  5. 大学は、利益相反に関する問題や疑問を抱える職員等に対して適切なカウンセリングを行う。
  6. 利益相反マネジメントに係る事務は、関係部局の協力を得て学術協力課において行う。

Others

 その他、利益相反マネジメントに関し必要な事項は別に定める。

 

以上

(平成17年4月19日教育研究評議会承認)

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