国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学
利益相反マネジメントポリシー

平成28年5月26日

学  長  裁  定

目的

 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(以下「大学」という。)は、先端科学技術分野に関する諸課題を教授研究し、その深奥をきわめもって文化の進展に寄与することを目的と定め、教育、研究及び社会貢献を通じ、その使命を果たしてきた。

 大学が教育・研究及び産学官連携活動を含む社会貢献を積極的に進めていくためには、大学自らの公共性と中立性を維持し、かつ透明性の確保と説明責任を果たしていくことが求められる。

 本ポリシーは、役員及び職員(以下「役職員」という。)が産学官連携活動を含む社会貢献を行う際、大学としてこれを積極的に支援・推進するに当たり、役職員及び大学が公正に業務を実行するために、役職員及び大学が意識しなければならない姿勢とルールを示すものである。

 本ポリシーの目的は、大学が社会に対する透明性の確保と説明責任を果たすことにより役職員及び大学の活動が、大学が本来持つべき公共性に照らして利益相反の関係に陥り、社会的不公正を助長しているとの疑いを持たれることを防ぎ、大学として社会からの信頼を維持しつつ、産業界、行政、学会を含む社会との連携及び協力を積極的に促進する環境を整備することにある。

利益相反の定義

 利益相反(広義)とは、狭義の利益相反と責務相反を含むものとする。

 狭義の利益相反とは、役職員又は大学による広範な社会貢献に伴い、役職員個人が得る利益と役職員個人の大学における責任とが相反している状態又は大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任とが相反している状態をいう。具体的には、大学における職務に対して個人的な利益を優先させると客観的に見られたり、大学の社会的責任に疑念を生じさせている状態をいう。

 責務相反とは、役職員が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態をいう。

利益相反マネジメントに関する基本的考え方

  1. 大学は、産学官連携活動を含む広範な社会貢献を大学における重要な職務の一つと認識し積極的にこれを支援する。
  2. 大学及び役職員は、大学の持つ公共性から、利益相反を生じることを防ぐように務める義務がある。これは、社会貢献によって大学又は役職員が正当な対価を得ることを必ずしも妨げるものではない。
  3. 大学は、産業界、行政、学会等の外部機関が安心して大学及び役職員との連携活動を行えるよう積極的に配慮し、そのための体制を整備する。
  4. 大学は、利益相反を生じることのないように適切なマネジメントを行う。また、大学は、この利益相反マネジメントについて、産業界等の外部機関の理解と協力を求め、利益相反を生じることなく社会貢献を行えるような環境の醸成に努める。

利益相反マネジメント体制

 大学は、利益相反による弊害が生じないよう、適切なマネジメント体制を構築し、マネジメントを行うとともに、マネジメントにあたっての指針を示し、社会に対する透明性の確保と説明責任を果たすものとする。

 

以上

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