世界的レベルの研究教育拠点の確立を目指して

　ビジネスのIT化、電子政府計画、遠隔教育や遠隔医療など、電子化の波は私たちの社会活動のあらゆる側面におよび、私たちは本格的な電子社会の時代を迎えようとしています。
　政治、経済、司法、行政、医療、教育など社会生活の基幹分野すべてが電子社会システムとして 電子化され、これまでにない便利で住みよい社会をつくることが可能になると思われますが、 同時に情報システムの持つ欠陥や不完全さなどから、不便や不利益を蒙る、 あるいは生命や財産の危機に直面する可能性も指摘されています。

　本センターではCOE拠点形成プログラム「検証進化可能電子社会」（平成16年度～平成20年度）により進められた教育研究を継承し、安心な電子社会の構築を目指しています。

安心な電子社会を実現するために

　当センターの目的は、情報科学における最新の研究成果、特に形式的・論理的方法や 人工知能、ソフトウェア工学などの研究成果を用い、安心な電子社会のための基本概念や 技術のための教育研究拠点を確立することです。
　安心な電子社会のための技術の鍵は、「法令は社会を動かすソフトウェアである」という 見方です。この見方による方法論を研究対象とするのが法令工学です。これは２１世紀COE 形成計画「検証進化可能電子社会」において提案・研究された新しい学問分野です。
　具体的には、法令文書の論理構造を解析する技術、法令の整合性を検証し矛盾を除去する 技術、法令構造に基づいて電子社会システムをモデル化する技術、法令対象ドメインの形式記述・ 検証技術、電子社会モデルの形式検証技術、シミュレーションによる検査技術、制度や サービスの変化に応じて電子社会システムを進化発展させるための方法論、モデルを 高信頼ネットワークやハードウェアによって実現する技術、電子社会のための高度 ヒューマンインターフェースの研究などを行っています。
　またこのような研究に基づいて、安心電子社会システムの設計、開発する能力を持った 博士レベルの研究者や高級技術者の育成を行うための教育プログラムの確立を目指して います。
　これらの教育研究とともに、シンポジウム、ワークショップ、セミナーなどを開催し、 国内外の教育研究機関との連携を推進しています。