人材情報トップ > ミッションステートメント（達成目標）

３年目における具体的な目標

雇用した講師８名の研究業績を、論文数、外部資金受入件数、発明届出件数、残存２年間の研究計画書等から中間審査し、それに応じて研究費の傾斜配分を学長主導により実施します。また、国内外のアカデミックアドバイザーによる研究教育に関する個別助言を得る定期的機会を与え、残存期間の研究活動への学術的支援を行います。

実施期間終了後における具体的な目標

雇用した講師８名について他の学内の助教、講師と同一基準の厳密なるテニュア審査を実施し、うち６名程度をテニュア付准教授（学校教育法の改正により、平成１９年から現行の助教授に替えて設けられる職）として採用します。彼らが３５〜６０歳までの間、５年毎に業績等を多角的に評価することも含めてテニュア制人材システムの全面的定着を確実にする予定であり、また、ナノテク・材料の研究拠点形成を実現します。

実施期間終了後の取組

全教員にも公正な定期的評価結果に基づいて研究費配分や研究スペースの確保を学長主導により実施します。年長教員に対しては、講義負担増の自主選択や大学運営のスペシャリストとしての登用などの機会を与え、研究の活性維持だけでなく教育・研究組織全体として整合性のとれたテニュア制人材システムを定着させます。

期待される波及効果

本学は、大学院における教育・研究・マネジメントのモデル大学として全国の大学にその役割を果たしてきました。今回、任期制に加え、新たにテニュア・トラックと、テニュア審査後のテニュア制を導入することで、本学に適したテニュア制に向けた移行を加速することとしています。すなわち、まずは任期制を導入・実施し、その制度を利用しつつテニュア・トラックを導入し、次にテニュア制へ円滑に移行するという、幾つかの段階とスタイルを経験し、移行の問題点と解決策を実際に示します。わが国の多くの大学・公的研究機関で任期制の対象者が依然として少ない中で、多くの機関等が段階的にテニュア制を導入するモデルとして多くの知見を提供できます。