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ABOUT

課題やお悩みに応じて、様々な連携制度を用意しています。

本学の研究者と
一緒に研究を
行いたい

本学の研究者に
研究を依頼したい

本学に
研究テーマごと
受け入れてほしい

技術指導・
コンサル
タントを依頼したい

本学の最新設備による
評価・測定等を
依頼したい

本学の教育・研究を
サポートしたい

研究成果物を
提供してほしい

ニーズに合った博士
人材を登用したい

制度早見表

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共同研究 受託研究 受託研究員 技術相談 設備利用 成果物の提供
ライセンス
奨学寄附金
概要 企業と本学が共通のテーマで研究を実施 企業からの委託を受け本学が研究を実施 企業の研究者をテーマとともに受け入れ本学が指導を行う 技術指導・コンサルタント等を実施 本学の最新鋭設備を利用し評価・測定等を実施 本学の研究成果物を提供・ライセンスする 本学の教育・研究の発展のため寄附金をお受けする

直接経費 必要となる設備購入費、消耗品費、光熱水料、旅費等 必要となる設備購入費、消耗品費、光熱水料、旅費等 必要となる消耗品費、旅費、人件費等
支払いは原則前納
利用する装置の種類に関わらず、1日(8時間換算)あたり60,000円
支払いは原則後納
研究成果物作製に要する実費(特性評価への協力等は別途共同研究契約を要締結) 寄附者の希望額
間接経費
(管理運営経費)
直接経費の10%相当額
※支援型共同研究の場合、直接経費の30%相当額
直接経費の30%相当額 管理事務費として直接経費の15%相当額
支払いは原則前納
一般管理費として受入額の10%相当額
研究料
費用
1人当たり年額440,000円(税込)
※研究員の派遣が無い場合は不要
[6ヶ月コース] 282,700円(税込)
[1年コース] 566,500円(税込)
権利の帰属 契約で定める 本学に帰属 外部機関の研究員に帰属(共有の場合あり) 契約で定める 契約で定める 本学に帰属
守秘義務 契約で定める(締結前の交渉時等に秘密情報の開示がある場合は、別途秘密保持契約を締結することも可)
税制措置 「特別試験研究費税額控除制度」 法人:損金算入
個人:課税所得から控除

※詳しい内容は各制度の詳細ページをご確認ください。