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産学官連携本部が経済産業省「地域オープンイノベーション拠点(地域貢献型)」に認定

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 令和3年10月11日、本学産学官連携本部は、経済産業省の「第3回 地域オープンイノベーション拠点選抜制度」に採択され、地域オープンイノベーション拠点(地域貢献型)に認定されました。

 本制度は、大学等を中心とした地域イノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍している産学連携拠点を評価・選抜し、信用力を高めるとともに支援を集中させ、トップ層を引き上げることを目的としています。今回採択された「地域貢献型」は、地域の課題解決や地域経済の振興等を目指し、地域の企業や地方公共団体との産学連携活動を積極的に行う拠点として認定されたものであり、経済産業省から、ひとつひとつの拠点と対話したオーダーメイド型の伴走支援が受けられます。

≪経済産業省からの支援措置≫
・国内外への広報・ネットワーク支援の実施(ロゴマークの使用許可等)
・経済産業省予算事業との連携強化 等

≪本拠点の目標≫
 研究活動の活性化から社会実装までをシームレスにサポートできる機動的な組織により、外部資金獲得額の増加を目指します。

詳細は、経済産業省HPを参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211011002/20211011002.html

◇産学官連携本部について
 本学の有する世界レベルの研究を背景に、社会、産業界との連携の窓口として、またイノベーション創出の拠点として、産業界はもちろん公的研究機関や行政機関等と連携して本学の研究を一層活性化し、その成果を社会に還元することを主な活動目的としています。
 この活動をより効率的・効果的に行なうため、産学官連携本部の下に産学官連携推進センター及び地域連携推進センターを設置しています。
 産学官連携推進センターは、地域にイノベーションをもたらす新製品・新事業の「種」を多数同時に創出し、北陸地域の活性化に貢献することのできる本学独自の産学官金連携マッチングイベント「Matching HUB」に取り組むほか、知的財産部門と技術支援部門を設置し、知的財産の管理と活用や外部機関への技術支援も併せて推進しています。
 また、地域連携推進センターは、産学官連携を通じた社会人人材育成を目的としたJAIST地域共創スクールをはじめとする各種のプログラムを実施しています。
 本学の研究成果に基づくイノベーションを推進し、より迅速に地域経済の活性化や地方創生に貢献する機能を強化するため、当本部を研究活動の活性化から社会実装までをシームレスにサポートできる機動的な組織に拡充していきます。これにより、研究成果の速やかな社会実装と、その活動を支える外部資金獲得額の増加を目指します。

令和3年10月15日

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