本学（JAIST）宮木 幸一客員教授（東京大学公共政策大学院GraSPPシニアリサーチフェロー）と小泉 周副学長は、石川県能美市の協力のもと、能登半島地震からの復興に向けた市民の生活実態と復興ニーズの把握を目的とした市民アンケート（Web）調査を実施します。調査期間は、2025年12月1日～10日です。本調査では、能美市民の皆さまに、生活満足度、仕事や健康状況、地域への期待および能登復興に対する思いなどについて回答いただき、その結果を市政運営や復興政策の検討に活かすことを目的としています。

学術的新規性と社会的意義
　本研究では、多数決方式では見落とされがちな少数意見や中間的な評価を公正に反映することができる、最新の投票理論「マジョリティ・ジャッジメント（Majority Judgment：MJ）」を分析手法として導入します。これにより、支援策の優先順位をより公平かつバランス良く可視化することを目指しています。回答はすべて無記名で行われ、個人が特定されることはありません。収集したデータは JAIST と東京大学の研究者が学術目的で統計的に分析し、能美市および市民の皆さまへ結果をフィードバックするとともに、能登復興に関する提言に活用していきます。

期待される効果
　福島での地域振興に取り組んできた宮木教授や、能登復興の現場で行政職員として尽力してきた能美市の飯田副市長らは、これまでの経験から、「現場で真に求められている支援」と「全国から寄せられる善意の支援」の間に少なからずギャップが存在し、必ずしも十分に活かしきれないケースがあることを指摘しています。今回の調査により、被災地が抱える真のニーズをより正確に把握し、その優先順位を明確化することが期待されています。これにより、復興に向けた効果的な政策立案や、支援の最適配置に資する知見が得られる見込みです。

調査概要
・調査期間：2025年12月1日（月）～12月10日（水）
・対象：石川県能美市在住の市民
・主な内容：生活満足度、能美市への期待、能登復興に関するニーズなど
・回答方法：能美市の広報誌「広報のみ」2025年12月号に掲載される案内文・QRコードからオンラインフォームへアクセス
・匿名性：無記名方式で個人は特定されず、学術分析および自治体等の政策検討のみに利用（倫理審査済み）

令和7年12月1日