プレスリリース
地域の「観光産業の共創」に向けた大学をハブとした人材定着プログラム ～金沢大学など5機関共同で10月から開始～
地域の「観光産業の共創」に向けた大学をハブとした人材定着プログラム
～金沢大学など5機関共同で10月から開始～
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金沢大学は、北陸先端科学技術大学院大学、協同組合全国企業振興センター、株式会社日本人材機構および特定非営利活動法人SCOPと共同で、大学がハブとなり、首都圏で活躍する人材に実践型リカレント教育の場と客員研究員としての立場を提供し、その人材が地域観光産業の発展をサポートする「共創型観光産業展開プログラム」を令和元年10月1日から開始します。
本プログラムは、中小企業庁令和元年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム：横展開事業）」として採択されたもので、首都圏から地域企業への中核人材のマッチングに焦点を当て、さまざまな参画者の「共創」を通じて、観光産業の高度化という地域課題の解決に取り組みます。 具体的には、首都圏の人材が、金沢大学客員研究員として地域観光産業の高度化プロセスを研究しながら観光関連事業者をサポートすることを通して、首都圏の人材が地域に定着するエコシステムを形成します。これにより、地域観光産業への中核人材としての定着を図り、観光産業における共創環境の創出を目指します。 なお、本プログラムの開始に当たり、中核人材となりうる首都圏の人材の募集を随時開始し、受入先となる地域観光関連事業者とのマッチングによって、令和元年9月までに決定します。 |
「共創型観光産業展開プログラム」について
＜プログラムの概要＞
- 金沢大学は、事業主体として全体設計・統括を行い、主として首都圏で活躍する人材を客員研究員として受け入れ、その経験を活用して地域の観光産業の生産性向上や新規事業開発などに取り組む。
- 本プログラムに取り組む人材は、地域観光産業支援のために新たに必要となる知見について、金沢大学と北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）が開発するリカレント教育のプログラムを通じて学ぶことができる。同プログラムは、個別ゼミ、コアスクール、総合演習から成り、専門教員の指導を受ける。
- 中核人材の発掘と受入企業の開発に関しては、全国企業振興センター（IKOC）が担い、平成30年度に行われた信州大学での実証実験のコンソーシアムに参加していた日本人材機構とSCOPからノウハウの提供を受ける。
- 客員研究員となった中核人材には、1カ月あたり30万円の活動費が受入先企業から支給される。客員研究員は、週に３～４日程度は受入先企業で活動し、1～2日程度は大学でのプログラムに参加することを想定している。
- 金沢大学と北陸先端科学技術大学院大学は、観光産業の高度化プロセスについて研究し、首都圏人材が地域に定着するためのエコシステムの構築を目指す。
＜地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム：横展開事業）＞
中小企業庁令和元年度「地域中小企業人材確保支援等事業（中核人材確保スキーム：横展開事業）」では、中小企業で多様な人材が中核人材として活躍できるよう持続可能な人材確保スキームを検討し、成功事例の創出を目指している。金沢大学は同事業において「実証機関」に選定され、「共創型観光産業展開プログラム」を実施することになった。
＜公式サイトの開設について＞
共創型観光産業展開プログラム 公式サイト 7月18日開設
＜人材の募集について＞
公式サイト開設に併せ、7月18日から受付開始
令和元年7月18日
