NEC、JAIST、サイバーリスク情報センター、
キャリアアップを目指すリカレント人材を対象とした
IT/IoTセキュリティ人材育成プログラムを開発

　日本電気株式会社(注1、以下 NEC)は、厚生労働省から教育訓練プログラム開発事業の一環として、キャリアアップを目指すリカレント人材を対象とした、IT/IoTセキュリティ人材育成プログラムの開発事業を受託し、北陸先端科学技術大学院大学(注2、以下 JAIST)と一般社団法人サイバーリスク情報センター(注3、以下 CRIC)と共に本教育プログラムの開発を行いました。

　3者は、本教育プログラムの開発をはじめ、JAISTは講師派遣や教材の提供等を行い、CRICとNECは企業等への展開を様々な形で支援することにより、社会人へのリカレント教育プログラムを推進していきます。また、国立高等専門学校機構(サイバーセキュリティ人材育成事業：K-SEC)において、高専学生の80%を占める非IT系学生への教育に利用することで、最新かつ実践的な教育を受けた人材がユーザ企業で活躍することによる生産性向上を目指します。

　近年、Society5.0が提唱され、デジタルトランスフォーメーションがあらゆる分野で起こりつつある中、IT/IoTの知識と技術に加えてセキュリティ対策を理解した人材が求められています。
　今回開発する教育プログラムは、IT/IoT利用とそのリスクを理解し、各産業分野の特徴を理解した設計・構築・運用のセキュリティ対策が行える人材を育成するための教育プログラム・コンテンツを開発します。また、実務で必要となる法規制、ガイドラインに関する学習も含まれます。具体的には、「e-learningによる机上学習」「実機を用いた演習」「企業の現場における実際の活用例を題材とした学習」の3段階から構成され、キャリアアップを目指すリカレント人材が実践的な知識・技術を習得できる教育訓練プログラムを確立します。

　なお開発した教育プログラムは、2019年9月～2020年1月末までの約5か月間にわたる実証を通しその効果を検証しており、本事業の成果は、2020年度に厚生労働省より公表される予定です。

＜教育プログラムについて＞
　3段階による教育訓練プログラムを開発し、受講生が最新かつ実践的な知識・技術を習得できるような構成にしています。

(注1) 本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆
(注2) 所在地：石川県能美市、学長：浅野 哲夫
(注3) 所在地：東京都港区、代表理事：武智 洋

＜関連リンク＞
NECのサイバーセキュリティについて
https://jpn.nec.com/cybersecurity/efforts/index.html

一般社団法人サイバーリスク情報センター
https://cric.jp/

国立高等専門学校機構(サイバーセキュリティ人材育成事業：K-SEC)
https://csinfo2018.kochi-ct.ac.jp/

令和2年3月12日