令和3年度 経済産業省「J-NEXUS 産学融合先導モデル拠点創出プログラム」事業に採択
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一般財団法人北陸産業活性化センター 北陸先端科学技術大学院大学 |
令和3年度 経済産業省「J-NEXUS 産学融合先導モデル拠点創出プログラム」事業に採択
－北陸地域の国立大学と経済団体、自治体が中心となって産業のデジタル化（RDX）を推進－
このたび、一般財団法人北陸産業活性化センターは、北陸地域の国立4大学、自治体（富山県、石川県、福井県）、北陸経済連合会、支援機関、金融機関ら18機関と共に、経済産業省の令和3年度「産学融合拠点創出事業（産学融合先導モデル拠点創出プログラム）」に申請し、全国で1件採択されました。
北陸経済連合会（会長・久和 進）の支援のもと、北陸先端科学技術大学院大学（学長・寺野 稔、石川県能美市）がリードし、同大学が継続的に開催する産学官金連携プラットフォーム「Matching HUB」による地域活性化のノウハウとネットワークの活用を、代表幹事機関の一般財団法人北陸産業活性化センターが、井熊 均氏（株式会社日本総合研究所専務執行役員）を総括エリアコーディネーターに迎え、北陸3県の国立大学、自治体、支援機関、金融機関等からなる参画機関による連携体を形成して申請しました。
本申請の取組では、産学融合拠点の創出を目的（ビジョン）とし、参画機関18機関が中心となって設立する「北陸DXアライアンス」が、北陸地域の産業資源とDXを組み合わせて次世代に向けた新産業を生み出す「Regional Digital Transformation（RDX）」の推進を担います。DXを「デジタル技術を活用して組織やビジネスモデル、社会システム等の新たな価値を生み出すこと」と定義し、従来の情報技術の利用による単なる効率化のレベルを超えて、デジタル技術による新たな価値の創造にまで踏み込みます。具体的には農業や伝統工芸の技術・ノウハウの伝承、未利用再生可能エネルギー資源の活用、工作機械の高度化など地域の課題にDXを組み合わせ、ESG投資資金という新たな資金調達手段を加えることにより北陸地域の産業の高度化と新産業の創出を目指し、さらに出口戦略を明らかにすることでポストコロナの新たな地域振興モデルを創造します。
| 採択された事業の概要は、次のとおりです。 ■産学融合創出エリア名： 北陸RDX ～DXとESG投資による次世代への飛躍～ （総括エリアコーディネーター：井熊 均氏（株式会社日本総合研究所専務執行役員）） ■創出エリア支援機関（代表幹事機関）： 一般財団法人北陸産業活性化センター（代表理事・久和 進、石川県金沢市） ■参画機関： 富山大学、金沢大学、福井大学、北陸先端科学技術大学院大学 （一財）北陸産業活性化センター、富山県産業技術研究開発センター、（公財）石川県産業創出支援機構、 福井県民衛星技術研究組合、（株）日本総合研究所、北陸経済連合会、（株）ジェイアール東日本企画、 （株）日本政策投資銀行、（株）北陸銀行、（株）北國銀行、（株）福井銀行、富山県、石川県、福井県 ■期 間：令和3年4月より5年間 |
詳細は、経済産業省HPを参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210322006/20210322006.html
令和3年3月23日
