先端技術分野において、海外では多くの博士人材が専門性を武器に新技術開発にしのぎを削っています。翻って国内を見ると、博士後期課程修了後は大学の研究者となる進路が一般的であり、その能力が産業界の頭脳として生かされていないのが実情です。今回の対談は、このような状況を憂慮し全国に先駆けて企業内博士の育成を推進している京都工芸繊維大学の森迫清貴学長を迎え、企業そして社会への貢献という視点で産学連携をめぐって意見を交わしました。

中堅企業へ向け、博士人材の育成を提言

浅野　今日は森迫学長をお迎えしましたので、京都工芸繊維大学（以下、京都工繊大）で非常に精力的に取り組まれている産学連携、中でも博士後期課程の企業支援を中心にお話できればと考えています。実はそれに関連してちょっとエピソードがありまして、企業支援についてはJAISTも活動に着手したところですが、始めるにあたってこれは絶対に我々が最初の試みだろうと思っておりました。ところが、森迫学長から「本学でもうやっていますよ」と言われましてたいへんに驚いたものです。森迫学長に初めてお会いした時から何かすごく気が合うなあとは感じておりましたが（笑）。

森迫　正確に言えば本学も企画の段階でしたね。今日こちらに伺って改めて感じましたが、北陸は地元定着率が高く、地元企業がしっかり頑張っている地域だと思います。それは京都も同様で中堅企業の本社が多い。そういう土地柄の共通点も着想の原点にあるかもしれません。

浅野　博士後期課程の企業支援とは、就職を前提として博士後期課程への進学を当該企業が支援し、企業内博士の育成を図ろうというもので、JAISTでは来年度からの実施を目指して近隣の企業に声を掛け始めているところです。既に京都工繊大では、企業支援の学生を受け入れ始めているとのことですが、この活動を開始した経緯はどのようなものだったのでしょうか？

森迫　京都に中堅企業が多いと言いましたが、そこにはまだ若干ですが創業者一族が残っているような環境があります。それは可能性として面白いものを秘めていると感じていて、いわゆる大企業ではサラリーマン的な雇われ社長が多く、任期を無難に務めればよしという姿勢になりがちです。それが日本企業の飛躍を妨げるネックにもなっているでしょう。その点、中堅企業の創業家社長の方が新しい挑戦に積極的で、大化けする可能性がある。しかしながら、そういった企業には大きく欠けていることがあるのです。ある会社の方と話をしていて、博士は何人いますか？と聞くと「一人もいません」という。世界に出て、名刺を渡して話をするのに、向こうはみんな“Ph.D.”（博士）を持ってますよ、と言うと「そうだよね」と同意されて、そこから話が進み、その企業の方に本学で学んでもらうことになりました。こういった形で社会人研究者にドクターをとってもらう、あるいは修士を終えた学生が後期課程に進むのを企業が支援する、さらに彼らの指導のために支援企業の研究者を客員教授に迎える、そういった仕組みで博士後期課程への進学を促進させ、修了後は産業界に送り込みたいと考えています。

受け入れる学生側にある、踏み切れない理由

浅野　産業界で活躍する博士を育てることで、国内企業の専門性や技術力を高め、世界での競争力を強くすることは産学連携の重要な使命ですね。これを推進するのに今はチャンスではないかと思うのは、人材難で企業は優秀な人材を集めるのに四苦八苦しています。特に中堅の企業では良い学生が来て内定を出しても辞退されてしまう。それならば、優秀な学生を取り込んでドクターまで進学させてから採用するという方法をとれば、学生、企業の双方に得るものがあるだろうと考えます。

森迫　そうですね、ただしこれは企業側からみると期待できるストーリーですが、逆に学生の方には簡単に受け入れにくい面があります。例えば京都の中小企業が支援するといっても、学生はよく知らない会社から支援されて博士になって、その会社に就職してしまって自分の人生はそれでいいのか？と考えてしまう。大企業に入るばかりが望ましい人生ではないという方向に日本人全体がシフトしていければ、この点も解消されていくと思いますが、なかなか根深いものがあると思います。

浅野　学生にとっての受け入れやすさを考えても、理想的にはイギリスのように業界で数社が集まってコンソーシアムの形を作り、そこから奨学金を出す制度ができると良いかと思います。学生は奨学金で進学しますが、必ずしもどこか1社に就職を決めておく必要はないので利用しやすくなるでしょう。ただ、そのような制度をすぐには実現できませんから、まずは一人の学生を1社で支援するようなケースで実績を積み重ねていくことでしょう。

森迫　たぶん、企業支援が浸透するには10年くらいはかかると思うんです。ただ、どこもやらなければ、いつまでたってもできませんし、これを採り入れて博士を増やした企業がそれによって伸びていけば評判にもなり、認知されて広がっていくと思っています。

ドクター育成において、変えていくべき意識とは

森迫　産学連携をはじめとする社会との関わりについて、大学の人間の意識を変えていくことも大切ですね。私は今年の学長就任時から学内の教員に3つのテーマを持って欲しいと投げかけをしています。私自身の発案ではなく、ある先生のアイデアなのですが、まず一つが「大学の教員になって、研究者としてやりたかったテーマは何か」というもの。2番目に「産学連携で取り組んでいる、あるいはそれに生かせそうなテーマは何か」、最後に「社会ニーズから考えて今後取り組むべきテーマは何か」という3点です。今度、これをアンケートでもきく予定ですが、最初の問いは大学教員なら誰もが持っているとして、同時に産学連携や社会状況への対応という側面も常に考えていて欲しいということなんです。

浅野　そのアイデアはとても良いですね。私も学内全員による産学連携というのをずっと提唱しているのですが、これは実際に全員が関わりましょうという以前に、そういう意識をもって研究・教育に臨んでくださいという意図を込めています。

森迫　意識を変えることで言えば、先ほどの企業のドクター支援にも関連しますが、産業界の人材を育てるという視点も強く持たないといけないですね。今本学ではドクターの入学定員は60人ですが、そのうちの1/4以上は留学生です。マスターの入学定員の約500人のうち、そのままドクターに上がってくるのはわずか20人ほど。つまり留学生ドクターを比較的多く出していて、日本人ドクターをあまり出していないのです。この状況を打開して日本人ドクターを増やすには、学生が不安なく後期課程に進めるようにする必要があります。つまり、就職する道をしっかり用意しないといけない。ところが、大学の先生は自分の弟子を作ろうとするので、なかなか就職ができないという状況を招いています。

浅野　自分のコピーを作ろうとするんですね。いっぽう、例えばドイツでは9割のドクターが産業界に出るといいます。9割ということは、それが当たり前ということです。ところが日本ではかなりの学生がアカデミアに残りたいと思っていて、先生の方も残したいと考えている。そこをどう変えるかが一番問題で、簡単には解決できないとしても取り組んでいかないといけないですね。

産学連携で大学の使命を果たす

浅野　産学連携を考える時に、これは確かに大学にとって新たな財源を生み出す装置ではあるのですが、そのためだけの連携ではなく、これで社会の発展に寄与していくという観点に立つことも必要でしょう。というのは、先日経営者の集まる会議で “公益資本主義”をテーマに、内閣府参与も務められている原丈人さんの話を聞く機会があったのですが、その話というのが、企業が株主の利益のために短期的な成果のみを追究していくと、長期的な開発期間が必要な製造業などの産業は衰退し、その従業員は職を失い、彼らが暮らす地域も、果ては国全体、地球全体に悪影響が波及する。しかし、企業は取引先や従業員、地域に支えられて初めて成立する公器であるから、短期的利益のみを追わずに、それを支える人や地域に対して積極的に援助を行わなければいけない、というものでした。これを聞いて、大学にも同じことが言えると思ったのです。しかしその考え方が大学の中に浸透しているかというと、極端に言えば大学は優れた研究をするためだけの場所と捉えている人も一部にいるわけです。そうではなくて教育・研究の成果を使って社会に貢献するという大学の使命をもっと果たしていかないといけない。それを具体的に実践するのが産学連携だろうと思うのです。

森迫　おっしゃることはよくわかります。もともと社会に貢献するという考え方は、日本人の根底にあって、江戸時代の士農工商の制度において、商は身分こそ低かったけれどもかなり発達できた。これは世の中のためになるという商売の哲学があったからこそだと思います。

浅野　江戸時代の話でいえば、近江商人の「三方良し」というのがありますね。「売手良し、買手良し、世間良し」という考え方で、自分だけ儲ければいいのではなく、仕入れ先も、売り先も従業員も大切にする。それによって全体で発展する。今、世界を見ると貧富の格差が拡大する一方ですが、他国と比較して我が国は格差が非常に小さい社会であるというのもそこに起因しているでしょう。

森迫　日本人は農耕社会としての成り立ちがありますから、何事も共同で進めるという体質が染みついているんですね。そういった意味で産学連携も社会に役立てるという視点で進めていきたいし、企業は人材面や研究開発などで大学をもっとうまく使って競争力を高めていってほしいと考えています。

各大学の強みを生かすための協力関係を

浅野　さきほどの3つの問いかけも素晴らしくて、ぜひ使わせていただきたいと思うのですが、私が学長に就任して初めて国大協の会合に行って驚いたのは、学長同士の意思疎通が驚くほど少ない。だから各大学でとても有効な試みをしていても、お互いにそれを知らないのですね。これはもったいない話です。

森迫　ひとつには2004年の国立大学の法人化で、国からの運営費交付金の取り合いになっている状況で、余計な情報を出したくないこともあるでしょう。しかし、国立大学は納税者・国民に対する社会的貢献を果たしていくために、全体として取り組むべきであり、お互いに協力することが必要と思います。

浅野　それは産学連携にも有効であって、企業との共同研究でも大学単独では要望に応えられないような局面でも、例えば京都工繊大と京大とJAISTが組んでそれぞれ人を出してという形であれば、十分に成り立つこともあるでしょう。そのためにも大学間の理解や信頼関係が大事だなと思います。

森迫　各大学がどういう強みを持っているかという情報が常にあれば、企業側はどこか幹事校を決めて、あとは日本中から先生を集めてくれとオーダーでき、各大学が有する研究の蓄積を最大限に活用できます。それが日本の生産力向上に繋がっていくでしょう。そこにはやはり「三方良し」の精神が必要で、それがあれば、特に国立大学ならば、ある程度は同じ価値観で動いていますので複数の大学での連携がしやすいと思います。何らかの形でぜひ実現していきたいものです。

浅野　今日は同じ国立大学の学長同士ということで、とても貴重な情報交換の場になりました。今後も広く大学間での交流を活発にしながら協力関係を深めていきたいと考えています。本日はありがとうございました。

平成30年10月掲載